ストラテジックパートナーズ合同会社(山下剛税理士事務所)
海外進出サポート

業務内容Business

日本企業の海外進出サポート新規進出・拠点再構築

現在は事業が安定的に成長していても、さらなる成長のためには海外進出は重要かつ有用な選択肢の一つです。当社では海外進出に携わってきたノウハウをもとに計画策定から現地会計・税務まで一体的にサポートいたします。

  • 進出先の分析・調査がしたい

    進出予定の現地の市場や慣習、関連する法律について知りたい。

  • 進出後に日本で
    説明を受けたい・相談したい

    文化的な違いなどにより現地で起きた事象などを、本社として理解したい。

  • 税制の違いによる
    メリットやリスクについて

    有効な現地税制について知り、現地と日本において有利に税務を進めたい。

ストラテジックパートナーズなら、
クライアントの飛躍的発展に向け、
海外、特にASEAN地域への
進出・既存拠点の再構築、
更に、それに必然的に伴う税務を
力強くサポートいたします!

事業のさらなる【飛躍】を遂げるための
【戦略】のフェーズ

国内市場環境や、社内の課題など様々な要因によって、海外市場への進出をお考えになっている企業の皆さまもいらっしゃると思います。当社では、様々な立場で企業の海外進出に立ち会ってきた経験から、効果的な海外進出による業績の飛躍を目指し、戦略的な事前準備から現地拠点の会計・税務支援といったインフラ面でのサポートまで行うことが可能です。

進出準備期

海外事業戦略・計画策定

  1. 1. 現地事業戦略・計画策定

    海外で事業を展開していく場合、事業環境や現地情勢を把握し、オペレーション体制なども含めた明確な戦略や方針をあらかじめ想定しておくことが重要です。

  2. 2. 現地制度・商慣習の調査

    海外と日本ではビジネスを取り巻く制度や商習慣が異なります。現地でビジネスを成功させるためには、その違いを事前に知り、対策しておくことが、大きな武器となります。

  3. 3. 現地の簡易市場調査

    海外と日本では、販売・購買の手法やチャネル、更にはニーズや価格も異なります。
    それらの違いを知り、適切な対策を事前に検討しておくことで、必要なリソースをあらかじめ想定し、ビジネスを優位に進めることが可能です。

税務最適のご提案

  1. 1. 進出方法のご提案

    新規会社の設立・パートナーとの合弁会社・M&Aなど、海外進出の方法は様々です。企業ごとの事業形態を見極めながら、最適な進出方法をご提案いたします。

  2. 2. 進出形態のご提案

    さらに、現地法人の設立や支店・駐在員事務所の設置、現地提携先など、現地拠点のあり方についてもご提案させていただき、適切なリスク管理を可能にします。

  3. 3. 進出スキームのご提案

    進出先によっては、日本から直接投資する場合のほか、第三国経由で投資したほうが税率的に有利になる場合もあります。そういったケースも含め、適切に助言いたします。

進出後

現地会計・税務と定期報告

  1. 1. 本社向け報告様式の作成

    海外拠点の管理業務が機能不十分だと、進出失敗の大きな原因になります。現地会計・原価・資金繰りなどの報告様式を作成し、現地状況について適切な報告が行われるサポートをいたします。

  2. 2. 社内管理体制のデザイン支援

    現地法人内の社内制度作成や組織設計サポートを行い、現地での活動が円滑に行われるための社内管理体制づくりを支援いたします。

  3. 3. 現地業績・資金繰り分析

    海外進出をすること自体がゴールではありません。現地での業績推移や資金の流れを分析し、海外進出の成功へとつなげるお手伝いをいたします。

  4. 4. 本社向け定期説明・報告

    海外拠点を適切に管理し、定期的に必要な情報が手に入る体制づくりを進め、当社が取りまとめることで、本社側の判断の正確さと迅速さを高めます。

国際税務の相談対応

  1. 1. 駐在員給与の設計

    現地に派遣する駐在員の給与を適切に設計し、給与関連の規定類についても準備することで、駐在員のモチベーションの向上や適切な給与管理を可能にします。

  2. 2. 親子間取引価格の算定

    海外子会社との取引(資産売買・サービス・ロイヤリティ等)について適正な価格設定を行い、円滑な取引遂行と税務リスク軽減をサポートいたします。

  3. 3. 国際税務の相談対応

    その他、タックスヘイブンやPE(恒久的施設)、源泉所得税や租税条約に関する相談など、適切な助言を行い、海外取引に関わる税務リスク軽減をサポートいたします。

海外進出時よくあるトラブル事例

事業の海外進出、と言ってみるものの、国内とは法律や常識、感覚まで大きく異なってきます。
下調べや契約が不十分なまま海外に手を伸ばしてしまうと、トラブルどころか多額の損失を被ってしまうケースも。
そんな、海外進出時よくあるトラブルの一例を紹介いたします。

  • ビジネス感覚のズレ

    現地人コンサルタント

    A社が、X国への進出を検討し現地調査を始めたところ、現地で噂を聞きつけた日本語堪能な現地人コンサルタントが売り込んできました。「自分に任せておけば大丈夫」と、有名日本企業との関係・実績を堂々と話す姿を信用し、素晴らしい縁を得たと思い込み、必要な手続きを依頼しました。現地拠点設立に関連する資料が送られてきたので、報酬を支払いましたが、実際には設立されておらず、以降、彼とは連絡が取れなくなってしまいました。

  • 現地でのビジネス

    駐在員事務所の活動範囲の制限

    C社はW国に駐在員事務所を開設し、現地調査や情報収集を行っていました。そのうち、現地駐在仲間との関係が深まる中で営業活動を行うようになっていました。駐在員事務所の活動範囲を知ってはいましたが、大きな問題意識を持たず、実質的な事業活動を行っていました。ところが、ある日、当局より法律違反を指摘され、ペナルティに加え、駐在員事務所の認可をはく奪する旨通告をうけました。

  • マネージメント

    日本語人材への過度の依存

    E社の駐在員は日本語以外話せません。従って、所内現地スタッフ、外部現地人とのコミュニケーションは、日本語を話せる現地スタッフを介して行っていました。現地人スタッフも複数となり、一層の内部管理が必要なのですが、なぜか駐在員の考えがスタッフにしっかり伝わらず、所内に不統一感があるように感じられます。
    ある時、他社の駐在員が日本語スタッフと来所した際に、自社の日本語スタッフが駐在員の考えをしっかり伝えていない事が分かりました。また後日ですがクレームなど悪いことは報告されていないことも分かりました。

日本企業の海外進出サポートの流れ

環境・課題

経理機能
拡充・応用

弊社の海外進出サポート

新規進出
再構築

※現地での拠点設立や資本参加に伴うサポートは、
 現地提携先との連携により、進めさせて頂きます。

事業会社やコンサルティング会社として企業の海外進出を主導・支援する中で私が痛感したのは、事業の成長には事業基盤の健全性が国を問わず重要ということです。
事業を成長軌道に乗せて業績を向上させる際や、海外市場を開拓して飛躍的な成長を遂げる際にも必要な、事業の根幹を構築する段階から当社では御社のお力になることができます。

経理活用サポートによる事業基盤の健全化もお任せください

事業を成長させていくためには、まずは客観的な視点で会計・資金の流れを正確に把握していく必要があります。
そういった事業の足場固めのステージから、今後の事業発展を目指した業績予想、資金繰り管理、および節税策を織り込んだ事業計画の策定までサポートし、明確になった経営課題に対処しながら、安定した事業の成長に繋げられる体制づくりをお手伝いしてまいります。

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