ストラテジックパートナーズ合同会社(山下剛税理士事務所)
経理活用サポート

業務内容Business

経理活用サポート事業の現状把握と課題認識・対策

会社の持続性を高め、事業を成長させていくためには、まずは業績推移や資金の流れを適正に管理することが重要です。
それによって現実的で正確な事業計画の策定が可能になり、課題や節税についても先手を打って行動できます。

  • 業績の改善

    現状の業績について正確に把握し、将来の好業績につなげたい。

  • 資金の有効活用

    資金の動きを把握し、人員増強や設備投資の具体的な計画を立案したい。

  • 節税に向けた納税計画

    事前に税額を予測することで、早期に節税を検討したい。

ストラテジックパートナーズなら、
クライアントの
さらなる事業発展に向け、
経理による会計・税務を含む
事業基盤の課題解決を
力強くサポートいたします!

土台となる【事業の基礎固め】に必要な【現状把握】、
【事業の安定成長】を順調で強固なものとする【計画】のフェーズ

感覚的な部分に頼り、適切な現状把握ができていないと、事業や経営面での課題に対して効果的な対策が講じられない……といった連鎖が発生してしまいます。その連鎖を断ち切るために、まずは弊社の経理活用サポートによって会計・税務面を適正にすることで、事業の現状を可視化し、事業基盤の安定化を図ります。

会計(資金管理)インフラ整備

  1. 1. システム導入・運用 指導

    社内へ会計システムを導入し、まず会計面から現状を可視化していきます。業務を効率化しながら今後の成長に向け、経営判断を迅速化していくための基盤を社内に作ります。

  2. 2. 帳簿作成 代行

    社内に経理人材がいない場合、新たな採用には大きなコストと教育時間が必要になりますが、専門家にアウトソーシングすることでコア業務に集中することができます。

  3. 3. 帳簿作成 指導

    社内で経理業務を行える体制になっている場合には、経理人材への指導を通して、帳簿作成から税務申告まで社内経理の自立を目指したサポートが可能です。

  4. 4. 定期決算のまとめ(月次・四半期・半期)

    本決算に先立ち、月次や四半期、半期などの定期的なタイミングでの決算を行うことで、本決算に向けた課題の対処や節税対策などについて余裕をもって適切に行うことが可能です。

  5. 5. 損益分析・資金繰り分析 説明

    感覚的な業績見通しは、客観性が乏しく、具体的な課題対策や強みを活かした施策に繋がりません。数値に基づく客観的な情報に基づくことにより、事業発展に役立つ有用な分析が可能です。

税務申告・税金計画策定

  1. 1. 税務申告の代行

    各種税金を専門家が正しく申告することで、予期せぬ追徴課税のリスクを軽減することが可能です。また、適正な税金計画作成の土台になります。

  2. 2. 年末調整手続き代行

    特定の時期に行う必要がある法定業務であり、リソースを捻出できない場合には外部の専門家である税理士への依頼は有効な選択肢です。

  3. 3. 税金計画作成 (見込税金)

    社内での経理が機能し、定期決算により精度ある業績予想が立てられるようになると、現状成行きでの、今後納める税額が見えてきます。その結果、有効な節税策が余裕をもって実行できます。

事業計画策定

  1. 1. 現状の課題抽出と対策協議

    会計・税務面での現状把握が正確であれば、そこから事業における個々の課題が浮かび上がり、具体的で実行力のある対策を立てることが可能になります。

  2. 2. 事業の目指す方向と実現施策協議

    綿密なヒアリングを通し、経営課題をクリアしていきながら、どのようにして事業に成長させていくかの方向性から、それを実現するための施策を作り上げていきます。

  3. 3. 事業計画作成

    現状に基づいた正確な事業計画を作成することで、社内にとってのプラスだけではなく、融資や補助金の活用といった支援をより受けやすくすることができます。

  4. 4. 見込財務諸表・資金繰計画作成

    正確な現状把握とそれにより可視化された課題・対策について将来の事業に反映させるため、その過程で把握した自社の強みとともに事業方針や実行計画に落とし込みます。利益を生む計画から実行への適正な循環をつくるため、業績や資金計画を数値化し具体性を持たせることが重要です。

経理活用サポートの流れ

環境・課題

弊社の経理活用サポート

経理機能
拡充・応用

税金の支払い計画を含む資金繰りについて明確な展望を持てていれば、設備や人員について効果的なタイミングで投資をすることが可能になり、業績の拡大につなげていくこともできるようになります。当社では現状はどうなのか、といった面だけではなく、正確な現況把握に基づいて将来的な事業計画の立案まで可能にしてまいります。

日本企業の海外進出も力強く
サポートいたします

現在の既存事業で利益が出ていても、将来を見据えたさらなる事業発展へ向けて、海外進出は重要な選択肢の一つです。ただし、そうした考えに基づき、既に海外拠点を設立したものの、当初の想定していた業績に至らず、本社の経営を圧迫している事例も数多く見られます。
海外進出を検討する段階の事前準備から、進出手続き、進出済み拠点の再構築、現地拠点の会計・税務支援まで、事業コンサルティングと税務の両面からお手伝いいたします。

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