【ビジネス感覚②】現地人コンサルタント②
A社はX国に進出後、個人所得税などの税務手続きについて日本人が駐在する日系コンサルファームa社に任せていました。前期の確定申告で、駐在員は多忙な時期と重なり、a社からの依頼資料を1年以上も提出しておらず、結果a社は適切な手続きができず、多額の罰金が課されることとなりました。事実を知ったA社現地スタッフは、駐在員に日系ではなく現地コンサルタントに頼めば、若干の賄賂を支払い、罰金は免除される方向で解決してくれると勧め、駐在員は現地事情に疎かったこともあり、スタッフの進言を入れ、依頼することにしました。結果、多額の賄賂とコンサルタント報酬が必要となり、罰金以上の負担となってしまいました。
対策として
日系コンサルファームには日本人が駐在いていることが多く、法律に詳しく、コミュニケーションが容易で、現地では非常に頼りになる存在です。 但しこのコンサルタントもX国では外人です。現地語ができないことがほとんどで、実務を現地人スタッフに任せ、当人は日本人とのコミュニケーションのみを行うという事が多くあります。対応するクライアントも多いため、１社の業務の進捗状況に気が回らないことも多くあります。
従って第一には、必要な対応は駐在員が責任を以って対応するよう心掛ける必要があります。第二に、賄賂を使った現地当局との橋渡しは現地コンサルがよく持ち掛けてくる話です。現地人・企業と現地当局との関係の中では成立することが、外人・外資系企業にははまらず、却って多額の出費を要することも多くございます。また本社への説明が行き詰まるポイントにもなります。まずは合法性を基準に解決策を探ることをお勧めします。