【マネージメント②】残業（休日出勤）の強要
F社はT国に子会社を設立し、既婚の現地女性スタッフを2名採用しています。子会社社長は、現地でのE社商品の営業活動を行っており、実績は翌月初3日までに本社向けに報告書として提出しなければなりませんでしたが、完了のめどがついていませんでした。内容に多く現地市場情報が必要で、現地スタッフ2名の担当でした。そのため社長は、急遽報告日までの間、2人に残業を強要し、何とか報告書を期日までに完成させ、提出することができました。
その後、2人には法定の残業代を支払いましたが、2人は退職してしまい、しばらくは多忙な時期を、新たに採用した不慣れな新人と乗り切らねばならなくなってしまいました。
対策として
現地人の労働意識は日本人と異なります。最近では日本の働き方改革の動きもあり、近づきつつありますが、現地のスタッフは定時以降働く意識が希薄です。特に現地人の女性は子育てや家事を就業後に一人でこなすことが多く、事前合意に基づく指示であれば融通を利かせてもらえることも多いのですが、突然の指示は大きな反感を買うことになります。
現地人は契約で定められた時間働くという意識はありますが、時間を延長してまで期限までに仕事を間に合わせるという感覚には乏しいようです。計画的な業務遂行を前提に、それでも納期までの進捗が厳しい場合には、事前に残業をお願いしておくことが必要と考えます。