【現地でのビジネス】現地ローカル企業の買収後
D社のV国子会社は、元々現地人が経営するD社商品の代理店で、この度本社の戦略で、D社コントロールの下で主体的なマーケティング活動を行うため、同社の全株をD社が買い取りました。また、それに伴い代表を元オーナーである現地人から日本からの出向者に切り替えました。結果、販路を全て失い、元々務めていたスタッフは半分やめてしまい、ノウハウある企業を買収することで時間を買った面もあったのですが、事業化までに新規設立以上の時間とコストを要してしまいました。
対策として
現地での販売・購買網は、属人的な面が強く、少数のキーマン（ここでいうとオーナー兼代表）に属していることが多々あります。従って、キーマンが会社からいなくなった時点で人脈が途切れ、販売網・購買網が機能しなくな事も頻繁です。また現地人の従業員は上長への帰属意識が強く、上長の退社のタイミングで自身も退社するという事例が少なくありません。現地で会社を買収する場合などは、社内の各人がどのような役割を果たしているかを見極め、継続的に活かすための配慮が必要です。事前のコミュニケーションにより各員に安心感を与え、場合により継続して勤務してもらえる人員にインセンティブを付与する等の施策も検討が必要です。