海外進出を検討している方は、海外進出ではどのような問題や弊害があるのか事前に把握し、対策を講じることで計画通りに事業を展開できます。
この記事では、日本企業が海外進出する場合の問題点をご紹介します。

日本企業が海外進出する場合の問題点

海外進出する場合には、大前提として日本国内と同じようには活動できないことを念頭に置き、あらゆる問題に対策を講じることが重要です。

言語やコミュニケーションの問題

日本企業が海外進出する際の大きな弊害として「言語とコミュニケーション」の問題があります。
言語が異なれば、相手に対して自分の意思を正確に伝えられず、指示通りに作業してもらえない可能性があります。
また、言語は理解できなくてもジェスチャーを使えば思いが伝わるケースもあります。
しかし、国によっては真逆の意味として用いていることがあるので、事前にタブーのハンドサインを調べておくことも必要です。

例えば、日本では手招きをする場合に「手のひらを下」に向けますが、欧米では「あっちに行け」という意味があり、異なった伝わり方をして相手に嫌悪感を与えるので注意しましょう。

文化や法律の違い

国や地域が違えば、文化や習慣、法律なども異なります。
そのため、日本では「この場合はこのように行動する」という当たり前が通用しません。

予算の問題

拠点を構えようとしている国や地域の法人設立費用や建設費用、オフィスの賃料、人材雇用のコストなど、あらゆる費用について現地調査を行い、下調べしておく必要があります。

人材確保の問題

現地で人材確保を行えば良いだろうと安易な考えで海外進出すると、想定していたスキルを持った人や最低限の人数を確保できない場合があるので注意しましょう。

現地に関する情報不足の問題

海外進出するときには、十分な現地マーケティングをしない状態で営業活動を始めると、文化や法律、競合企業、顧客のニーズがわからず、事業に失敗する可能性があります。

政治や災害に対する問題

国や地域によっては巨大なハリケーンやスーパーセルのような巨大竜巻、巨大な雹（ひょう）、自然発火による森林火災といった自然災害の被害や、野生動物の被害に遭う危険もあります。
また、政治や宗教絡みのテロリストや気象変動による昆虫や野生生物などの異常発生に対しても従業員の身の安全を守る対策が求められます。

まとめ

今回は、日本企業が海外進出した際の問題点についてご紹介しました。
日本は諸外国と比較しても治安も良く、暴動やテロリストなどは起こりにくい環境ですが、海外では当たり前のように身近な問題として発生しています。
特にコミュニケーションが取れなければ思うように活動できないので、計画通りに活動するためには海外進出のサポートを行っている税理士に相談することをおすすめします。